◎
農林課長（
畠山和史君） 農業、それからほかの２次、３次との比較ということになります。農業、第１次産業に入りますが、農業については町の
基幹産業として位置付けております。生産及び
農業者従事者、これだけでははかり知れない効果があるというのが考え方です。 もちろん生産量、所得、それらについてはほかのものについて低いというものもありますが、現在も進めております農地は多面的に使われるものであると、効果については多角的にさまざまな効果があるものであるというものがございます。それから、従事につきましても、第２次、第３次産業に勤めながら農業をやっているという方々もたくさんいらっしゃいます。ベースになる農業、これについてしっかりと、そこの過程、経営の中のうちであるということがございますので、
農業一つだけで全て評価されるものではないというところを考えておるところでございます。 ですので、今後とも農業については紫波町において
基幹産業であるというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 数字だけにこだわらずということの答弁でございますけれども、やはり基幹という意味から考えると、その所得なりその生産額なりというところで、目に見えるところでも評価というものはしなければいけないというふうに思いますが、２次、３次についてはさほどの落ち込みがない生産額についても、１次農業については非常に落ち込んでいると。そのために
農業振興というような計画があると思いますけれども、なかなかその
計画どおりにはいっていないという状況でありますので、今後も農地、今大変、非耕作地なりそういった農家の人口も減っておりますので、今後ますますそういったような状況が考えられるわけですけれども、ぜひその土地、農家、そして紫波町として
基幹産業としての位置付けをするのであれば、もう少し農業に対しても考え方を今風に考えた中で政策を計画していくことも必要だろうというふうに思います。 その中で、農業も今、
グローバルの中になっておりまして、
日欧ＥＰＡあるいはＴＰＰ11、ＦＴＡとさまざまな
経済協定が結ばれ、安全・安心に対する
農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの
取り組みが各国において進んでおります。当町として今後の
生産振興による
所得向上について大変、関税の撤廃等による輸入品目の売り上げも進んでくるというふうに思われますが、そういったことに対する対応策をどう進めていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 農業の
グローバル化ということで、
経済協定やＧＡＰの面もございます、それの対応ということになります。
農業振興計画の中にもそのとおり記載しておりますが、ほかのところの競争力、差別化というものを図っていくためには、まずは安全・安心な農作物の生産、それから信頼される
産地づくり、これを、何度もお話ししているところですが、これがまず一番だと思います。今までもやってきましたし、これからも強力に進めていくというふうに考えておるところでございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） これからも安心、そして信頼をされる農業ということをご答弁いただきましたけれども、実際問題として、例えば今、諸外国では
グローバルＧＡＰという世界基準のほうにとっているわけですけれども、日本ではＪＡＧＡＰなり、国内のＧＡＰなり、あとは岩手県でのＧＡＰもあります。こういったことが非常に遅れている日本、そして岩手県でございますので、やはり競争力という点では大変な状況になるのかなというふうに思います。 既に12月30日にもＴＰＰ11が発効されるわけですけれども、今後そういった攻勢が非常に、目の前に来るわけでして、スーパーや店頭にそういったいろんな国の農産物が並ぶと、しかもＧＡＰという
管理工程で安全・安心が付された、担保された商品が出ると。今までは外国のものは安心・安全という面では劣るというふうに言われておりましたけれども、逆にそういったことをやってきている商品に対して立ち向かうにはそれなりの考えと周知、そして農業者、農家に対してのこういった指導も必要になってくるというふうに思われますが、その点について、今後どういうふうな
スケジュール等を考えておられるのかお聞きします。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） ＧＡＰの進め方、これからの普及の仕方ということについてお答えいたします。 ＧＡＰの件でございます。町として、岩手県のほうには岩手県版のＧＡＰがございます。県が特に進めているのが基本様式と呼ばれる基本的なこと、これについて
取り組みましょうというのが進められております。そのほかに
レベルアップ様式という形の、少しレベルの上がったものがございます。これを併せて実践しますといわゆるＧＡＰのガイドライン、これに準拠し、申請により認証まで持っていけるというところまでのレベルのものが岩手県ＧＡＰでございます。 今、町で取り組んでいる事業の中に
環境保全型農業直接
支払事業というのがございます。この事業において平成30年度からこの
ＧＡＰ研修、
ＧＡＰ研修の受講と実践、これが必須要件となりました。町としても今回この事業に参画、申し出のあった組合等に連絡をしまして７回の研修会を実施いたしました。受講率が58％ぐらいということでちょっと残念な結果にはなったんですけれども、さまざまな組合とかそういうふうなのに周知いたしましたけれどもこれぐらいであったというところがございます。 また、農林水産省のほうで
インターネット研修ということで、ＧＡＰの研修を受けられるウェブサイトがございます。こちらのほうの周知のほうも町の
ホームページを使ってやっております。これら合わせて事業のほう、58％の研修ということになりましたが、思ったよりも少なかったというのが正直な感想でございます。 ですので、これから
ＧＡＰ認証、こういうふうなものについて当然求められているというところになりますので、
ホームページのほうでももちろん引き続き周知はしてまいりますが、もう少しさまざまな面で、会合であるとかそういうところでもＰＲしていきたいというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） それでは、ちょっと確認なんですが、当町のそういった
農業団体あるいは個人でもいいわけですけれども、この
農業生産工程管理、ＧＡＰの承認を受けている方が何人ぐらいいるのか。 そして今、これから30年度の
取り組みとしてこのＧＡＰの認証のための勉強会なりを進めていくということでありますが、これいつまでにどれぐらいの予定を計画して、町民の、農家に周知していくのか、その
スケジュール等についてもう一度確認をしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 町内のＧＡＰの取得者の数ということでございますが、ＧＡＰの
認証そのものについては町のほうを通らないというものですので、正確な数字をはかることができません。あとはさまざまなお話を聞いたところでも、認証を受けましたという話は今のところ聞いてございません。 それから、
取り組みに関する
スケジュールということになります。
ＧＡＰ研修については来年度、31年度についても引き続き実施しますが、もう少しやり方、周知の仕方を考えながら広く周知していきたいと思いますし、今回、
環境保全型の事業ということで周知をかけたところですが、もう少し広く進めていきたいと思います。 どれぐらいの目標でということになりますが、どれぐらいできるのかというのがまだちょっと把握してございません。ですので、具体的な数字については今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 今後そういった各国からの攻勢が予想される中で、町単独のみでも大変であるわけですけれども、ＪＡさんとのやはりそういった連携をとりながら、この
ＧＡＰ事業認定の講習なりを進めていただきたいというふうに思います。 さらには、こういった今までの販売の感覚というものが変わってくるわけですので、机上の考え方のみならず、例えば実際に携わっているそれぞれの関係各団体の代表者なり、農業を専門にやっている方、専業農家の方なりを交えた研究会などを発足して、いろいろな紫波町としての独自の考え方を模索していってはいかがかなというふうに思いますが、そういった考えはないものかお伺いします。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 販売という面も考えながらの研究会ということでございます。進めて、研究会、関係団体、農業者とのさまざまな研究会、会合等、それから協議会等々がございます。その中で少しずつ出しながら、研究会として立ち上げるべきものかどうかというものについては今後判断させていただきたいと思います。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） いろいろな攻勢を勝ち抜いていくためにも、さまざまな考え方を交えながらひとつ進めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問になりますが、平成24年度に策定された計画に効率的かつ安定的な
農業経営目標の
具体的施策として
多角的農業経営の推進、６次産業化の支援が掲げられています。また、
農業経営基盤強化促進基本構想では、職業として選択し得る魅力と持続可能な農業を目指すとし、効率的かつ安定的な
農業経営の
年間所得目標を主たる
農業従事者１人当たり440万円程度と、さらに
補助従事者の所得を加えた
農業経営として550万円程度とし、年間労働時間は主たる
農業従事者１人当たり2,100時間としていますが、今回の見通しに至る５年間の経過において、目標に対する実績、効果をどのように捉えているのか伺います。 また、６次産業の支援については今回の見直しにおいても掲げられておりますが、国の支援を受け６次産業化に取り組む
計画認定者の推移はどうなっているのか、併せて伺います。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君）
農業振興計画での
経営目標ということになります。主たる農業者が440万、それから
従たる者を加えたもので550万ということになります。このところで10年間という経過がございます。
事業効果、計画の推移等々やっておりますが、やはり従事者の減、それから所得の減に見られますように、若干下がっている面が出てきているというのが事実でございます。それから、主たる従事者の労働時間2,100時間を目標にということですが、これらについても新しい計画でも同じように見ているところでございます。 大きな農家、大規模農家、
認定農家、
認定農業者等々については、これらの目標について達成するような形で、さまざまな認定とかそういうふうなところの計画の推移を見ているところですが、ほぼ達成してきているのであろうというふうに見ておるところでございます。 ただ、農業者においてはさまざまな経営体がございます。全ての方が達成できるというふうにはいかないところもございます。
農業情勢の変化というところもありますし、農産物の価格がなかなか安定しないという面もございますので、10年間の推移としてなかなか目標に達していないという面もございますけれども、少しでも
農業所得を上げ、それから効率を上げて労働時間を少なくするというものについては、今計画でも載せてあるとおり、今後も引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、６次産業化のほうでございます。現在、計画の認定の認証の方々については６団体、６件というふうになってございます。６次産業化につきましては、今年度新たに６次産業化についての戦略を策定することで作業を進めている最中でございます。その中に今後の６次産業化についての方向性、それから進め方、これらについて載せながら今後進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 今、６次産業の認定者について６名ということでございましたけれども、おそらく私の記憶違いでなければ、それは24年に既に認定された方と思っておりますが、その後についてその支援をするということで
農業振興の計画をしたわけですけれども、なかったということになるのでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） ６名ということで、その後、変化がございません。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） ６次産業の意味するものというのは、１次、２次、３次を掛けた掛け算という形で考えられておりますけれども、結局、農家が自分でものをつくって自分で値段を付けて自分で加工して自分で販売するということが一番利益が残るということなわけでして、そういう
農家所得を上げる、所得の向上を考えるのであれば、そういったことの支援を一生懸命やらないと
所得向上にはならないというふうに思うわけですけれども、そういった観点から見ると、24年以降、目標に、計画に掲げた６次
産業支援ということが生きていないというふうにも思えるわけですけれども、この原因はどういうことであるというふうに考えておられるでしょうか。その辺をお聞きします。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 変化がない、その原因はというところであります。 ６次産業、今おっしゃられたとおり１、２、３というふうな形であります。ただ、１、２、３次と農家が生産し加工し販売するというのはやっぱり大変だというのが声としてございます。生産のほう、生産をした後にすぐ加工、販売となった場合に、生産のほうがおろそかになる場合があると、加工のほうに手をとられる、販売のほうに手をとられるという面がある。それからやはりなれていないというところがあって、そちらのほうになかなか技術、それから知識がないという面もございます。 ですので、今、６次産業化ということで戦略を策定する中で出てきているのは、異業種との連携というものが出ております。任せてしまうのではなくて連携、協調し合いながら、お互いの知識なり技術を出し合いながら連携していったらばもう少し進むのではなかろうかというふうに考えて、今、その
仕組みづくりについて考えているところでございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 今、その進め方について異業種との連携という話も出ましたけれども、これも今始まった話ではなくて、私の記憶ではもう29年３月ですか、１年半ほど前にもそういった異業種との連携を模索するということでございましたけれども、いまだにまだそういった成果が出ないということでもありますので、これはやっぱり考え方にどこか問題があるというふうにも思えます。 ひとつ、いろいろなその状況下でも、職員の方々も大変と思いますけれども、
農家所得の向上を掲げている以上、やっぱりここをのしていかないと所得が上がらないというふうに思いますので、何とかひとつ前向きに対応していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入りますけれども、今回の
農業振興計画には農業農村活性化の一要因とも言える都市農村交流については触れられておりませんが、首都圏の小中学生、高校生を対象とした農産物の収穫から調理まで行う農業農家生活体験の受け入れや、一般市民家族を対象とした宿泊交流施設を利用した体験型、滞在型専用農園の整備をオガール開発に続く交流農園開発として実施するような考えがないものかお伺いします。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 都市間交流ということで、交流公園、交流園地ということの考え方でございます。 農産物の消費地はやはり大きい都市ということになります。ＰＲであったり生産物を販売する上で都市との交流は欠かせないというふうになります。また、安全・安心な農産物をつくる上で、それを理解してもらうためにも直接来ていただいて見てもらうというのは非常に効果のあるものというふうに考えられるところでございます。 ただ、宿泊を伴った交流というものについて、グリーンツーリズムとかそういうふうな形で少しでありますが実施しておるところでございますが、交流公園、交流農園というところまでについては考えに至っていないところでございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） こういった農業に対する愛着というのは、やはり小さいころから植え付けないといけないというふうな結果も出ておりますので、ぜひ首都圏にいる小中学生等には、こういった農業の生活を理解していただくためにも事業として取り入れていただければというふうに思っておりますので、今後こういった考え方を進めていくよう要望を申し上げて、次の質問に入ります。
農業振興についての最後の質問になりますが、11月22日の日本農業新聞に掲載された記事に、11月20日の国連総会第３委員会において、小規模農家と農村で働く人々の権利に関する宣言を採択、家族経営など小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対し小規模農家の評価や財産確保、投資などを促しております。その中で、食料の安定性に向けた種子の確保あるいは協同組合の支援を呼びかけたと報じられております。 現在、日本では農業の形式が大規模化へ向け、さらに法人の設立、農地の集積を進めておりますが、町長はこの国連の動きをどう受けとめるのか、所感をお伺いします。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 家族経営の農業のあれについては世界的にいろんな動きがありますが、国連もこのことについては、先ほど議員おっしゃられたようにこれを認めて応援をしていくという態度でありまして、当然うちの町にも当てはまる事案であります。そんなに当町において大規模な民間の農場経営はないわけでありますが、ただ、世界的にはそういうものも出てきているところの関係で、あえてこういう部分が打ち出されたというふうに思います。地球の
環境保全とかそういうものを見れば、大規模農場が、本当に環境破壊までしてやるような農業生産から、やはりこういう
環境保全の小規模なものが大事だという、改めて国連の
取り組みだというふうに思います。 当町におきましてもこの
環境保全と、先ほどから答弁もいたしましたが、この農村の在り方は全く、我々が住んでいる環境そのものを、農家そのものが維持保全をしてきたわけでありまして、これからもその働きは変わらないものというふうに思います。やはり小規模農家の、小規模という表現はこれから変わっていくかもしれませんが、家族経営の今まで通して築いた紫波町の農村の在り方をこれからも維持してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 町としての考え方ということで、小規模農家に対する支援ということをこれからも続けたいという受け取り方をしたのですが、残念なことにこの国連での可否をとったときに日本は棄権しております。賛成119という国の中で６カ国は反対ということで、棄権が40ほどあったようですけれども、この反対にした国というのはもちろん大きなところで、アメリカとかニュージーランドとかそういう、オーストラリアとかになりますけれども、この状況で日本が棄権したという意味は、やはりできれば大規模と、機械化も進めてということで今走っておりますので、国の考え方とすればなかなか小規模に対する理解というのは得られないのかなというふうに思いますが、あくまでも自治体ということで自分のところの、町を自分で治めるわけですから、国の考え方とはまた、左右されずに、ぜひ小規模農家に対する支援、手厚い支援をお願いしたいというふうに思いますので、この
農業振興に絡めて、ぜひさらにこの農業が発展するようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目の質問に入らせていただきます。 財務の状況について質問をさせていただきます。 財務に関しては、基本財源である町税、これが人口減少時代に入り、今後大幅な増額は見込めないものと考えます。また、地方交付税について減額が予想されておりますが、社会保障費は増加の見込みであります。さらには老朽化施設等のインフラ整備も必要とされる中、今後10年を見据えた財政運営について町債の状況、そして一般財源と特定財源の推移、さらに自主財源と依存財源の確保について、どのように考えていくのかお伺いします。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 財務状況についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、歳入においては人口減少時代を迎え、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などにより町税の大幅な増収が見込めない状況が予測されます。また、地方交付税も近年は減少が続いており、今後も増加を期待することは難しいと思われます。 一方、歳出においては、少子高齢化の急速な進行などにより社会保障費が増加の一途をたどっており、団塊世代が75歳に入り始める2022年にはさらなる増加が見込まれております。また、昭和40年代以降整備してきた多くの公共施設等の老朽化対応など、財政需要を押し上げる諸要因が山積していることを踏まえ、一層の歳入の確保と財源の重点的かつ効率的な配分が極めて重要と考えております。 このような中、平成30年度予算の町債に係る元金償還は約10億円となっており、今後、近年の大規模事業の影響から平成34年度まで増加し、その後、徐々に減少していくものと捉えております。町債の現在高については今後の施設整備やインフラ老朽化対策などの事業により発行される町債に大きく左右されるものの、実質公債費比率が上昇している状況において、財政の健全化を図るためには町債の発行を償還額以下に抑え、プライマリーバランスの黒字化を図っていくことが重要と考えております。 次に、一般財源と特定財源の推移でありますが、一般財源の根幹をなす町税や地方交付税は町の政策を着実に推進していく上で貴重な財源となります。しかし、今後町税の大幅な増収が見込めず、地方交付税も減少傾向にあることから、今後はさらなる事業の選択と集中により、サービスの質を下げることなく事業費の抑制をしていくことが肝要となってまいります。 一方、国・県支出金などの特定財源については、事業の多寡により左右されるものの、社会経済情勢等の変化、国の政策や制度の動向を的確に見きわめながら、国や県の施策に加え、民間活力を活用した事業手法の検討や費用対効果等を検証しつつ、有効な手法を積極的に取り入れることで財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、自主財源と依存財源の確保でありますが、自主財源は昨今の景気が緩やかな回復基調を示しているものの税収の大きな伸びが望めない見通しであります。歳出削減を継続しながら、課税客体の的確な把握と収納率の一層の向上に努めるとともに、町有財産の処分、利活用などの税外収入の確保の
取り組みを進めつつ、新たな財源の創出についても検討をしてまいります。 一方、依存財源のおよそ半分を占める地方交付税は減少傾向にあるものの、事業の選択に当たっては、国や県の制度の有効な活用はもとより民間提案などの事業手法も取り入れながら、効率的な、かつ効果的な事業の推進を図ってまいります。 財政健全化と町政の重要課題への対応を両立させるためには、管理中心の行政運営から、コスト、スピード、成果を重視した行政経営への転換が重要であり、年々拡大し多様化する行政ニーズにあって真に行政が担うべきものは何か、またその中でも優先すべきものは何かをしっかり見きわめつつ、安定的かつ自立的な行財政運営を目指して取り組んでまいります。 以上、財務状況についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 財務状況について答弁をいただきましたが、これから再質問をさせていただきます。 まず、確認をさせていただきたいのですが、自主財源について収納率の一層の向上に努めるということでございますが、その対応策についてどのように考えているのかお伺いします。 また、新たな財源の創出について検討をするということも言われましたが、この新たな財源とはどのようなことを指すのかお伺いいたします。
○議長（
武田平八君） 藤原
税務課長。
◎
税務課長（藤原匡史君） まず、収納率の向上につきましてお答え申し上げます。 収納率の向上、そうそう簡単にできるものとは思っておりませんけれども、職員の技術の向上等を日々図っておりますが、それの積み重ねによるものと、それから差し押さえ等の着実な実施、そうしたものの積み重ねにより少しでも収納率を向上するように、今後努力してまいりたいと思っております。
○議長（
武田平八君） 熊谷財政課長。
◎財政課長（熊谷浩次君） 新たな財源の創出という点につきましてでございます。 さきの予算決算常任委員会の際、予算編成方針、31年度でございますけれども、その中でも一部触れております。例えば未利用地となっている土地建物につきまして積極的な売却、あるいは利用方法の公募によります貸し出しの検討、あるいは自主財源の確保の観点で申し上げますと、やはりふるさと納税の推進でありますとか企業版ふるさと納税やあるいはガバメントクラウドファンディング等の検討、このような新たな分野での創出の検討ということについて検討し、取り入れられるものにつきましては前向きに検討していくというところでございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） まず、収納率の向上についてでございますけれども、いろんなケース・バイ・ケースがあると思いますので、当然、職員さんの技術あるいは能力の向上というのはこれはもっともなことでございますが、その中でもやはり対応し切れないものもあるというふうに思います。どの程度の実行率を想定しているのかはわかりませんが、ちなみに現在の近況の中でどれぐらいの滞納の額があるのか、その辺についてちょっとお伺いします。
○議長（
武田平八君）
税務課長。
◎
税務課長（藤原匡史君） 滞納額ということでございました。現在、町税全般につきまして、一般税関係のでございますけれども……。 〔「なければ後で」と言う人あり〕
◎
税務課長（藤原匡史君） 申し訳ございません、年度途中ということでございまして、額そのものは押さえてございません。日々調定額が変わっておるという中でつかめておりません。申し訳ございません。
○議長（
武田平八君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷浩次君） 29年度決算ベースでございますけれども、町税の収入未済額ということでございます。１億5,100万ほどというふうなところでございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） おそらく１億というふうな数字を聞くと一般的には大変な額というふうに思うわけでございますけれども、逆にその収納額はもっと大きな額になっているということでありますので、その実行率的な計算をすると、例えば0.何％とかそういう感覚になるというふうに思います。ただ、やはりこういった、今の少子化の中で税収も少なくなっていくわけですので、最善の努力をしていただきながら、この未納額についての回収はお願いを申し上げたいというふうに思います。 それと、新たな財源の創出については、町所有の資産の売却という話もありましたけれども、そういった部分については一過性のものであって継続的な収入にはならないということでございますので、できれば、先ほども熊谷課長さんからありましたけれども、ふるさと納税、これは推進をお願い申し上げたいと思いますけれども、やはり誘致企業の関係も非常に税収ではプラスになるというふうに思いましたので、こちらについても力を入れていただければというふうに思います。 過去、
一般質問でもいろいろ話を出しているわけですけれども、なかなか、相手があるわけでございますし、どの市町村でもそういったことを考えているわけなので、いろいろな諸条件等、利害関係も発生すると思いますが、両者で納得のできる部分を探すということになると、付加価値なり、紫波町ならではの何かそういった企画を提示するということも大事だろうというふうに思いますので、ぜひこの企業誘致についてはトップセールスを含めて積極的な推進をお願いしたいというふうに思います。 そのほかというわけじゃないんですが、新たな財源ということで、創出も大事なわけですけれども、やっぱり出口を縮めるといいますか考えなければいけないというふうにも思います。これは今までの流れの中でそれぞれ毎年歳入歳出についての検討を重ねながらやっているというふうに思いますけれども、今までの例を考えているとなかなか抜本的な、変革的なものは出てこないというふうに思いますので、時には思い切った、そういった考え方で税収の問題、財源の問題を考えていただければというふうに思います。ぜひここは、やはり紫波町の財政を預かっているその懐でございます、財布でございます。非常に大事なわけです。これをきちっと考え方を持って財政運営に当たっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入りますが、総務省の平成29年度市町村普通会計決算の概要を見ますと、市区町村、要するに東京23区も入れた市区町村1,741団体、一部事務組合1,203団体、広域連合111団体の計3,055団体の決算額を取りまとめた資料によりますと、財政構造の弾力性を測定する指標であります経常収支比率、これがその3,055団体の平均92.8％ということでございます。これは当町では92.6％ということでございますので、ほぼ平均的なところというふうにも思いますが、一方、この資金繰りの危険度を示す指標である実質公債費比率、こちらについては全国の平均が6.4％ということで、当町は14.5％になっております。これは、この差というのは倍以上でございますが、やはり借入金の返済の額は大きい値というふうに示されるのでございますので、この数値がどのように作用するかということを考えると、できるだけこれは縮小、少ない数字のほうがよろしいかというふうに思います。 借金は将来の世代に負担を転嫁することになります。財政の健全化を進める上で、プライマリーバランスの黒字化は重要なことでもあり、答弁にもあるわけですけれども、今後いつまでにどのような目標を掲げて
アクションプランを講じていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（
武田平八君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷浩次君） プライマリーバランスの件でご質問いただいております。 まず、町債あるいはそういった元金償還につきましては、町長答弁にもございましたとおり、まず平成34年度まで増加をし、その後徐々に減少していく見通しとなっております。平成24年度から大規模事業が続きまして、年間10億を超える町債を発行といった中におきまして、平成29年度に借り入れをした起債の据え置き期間が終了し、34年度から元金償還が開始をされると。 一方、プライマリーバランスの黒字化でございますけれども、これは国そして地方ともに黒字化ということで、毎年度、骨太等の中においても求められている当然の指標でございますけれども、公債費を除く支出が起債以外の収入でどれだけ賄われているかを示すものということでございまして、ご質問にもありましたとおり、将来への負担を先送りしないといった観点等においては十分配慮してまいりたいというふうに思ってございます。 今後、ピークを迎えます34年度以降、徐々に減少してまいりますけれども、その中でもやはり事業執行をしていく中、あるいは予算編成等の過程においても、その事業に要する新規の起債の借り入れであるとか、そういった事業の有効性あるいは効率性なども総合的に厳格な優先順位等を付けながら、身の丈に合った予算編成の上で、この点につきまして改善していくよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） このプライマリーバランスについては基本的な数値というふうにもなりますけれども、34年を契機に好転していくという見方をされておりますけれども、しかしながら、今の異常気象といいますか、そういった自然災害の点から見ても、あす何が起こるかわからないという状況でありますので、予測はあくまでも予測ということで、今の時点でできることを最大限にやっていかなければならないというのが、この財政が健全化に向かう一つの手法だというふうに思います。 この財政の関係については、いずれ34年までは若干数字的には落ちていくということになるわけですけれども、この中で例えば財政調整基金の残高を上げていくということを考えなければならないわけですけれども、そういった中で見通しについては、この財調基金との積立額というのはどんなふうに推移するというふうに考えておられますか。その辺をお伺いします。
○議長（
武田平八君） 財政課長。
◎財政課長（熊谷浩次君） ご質問のとおり、財政調整基金は財政調整の極めてかなめになる基金でございます。現在３億をちょっと超えるぐらいのところまで減っているわけでございます。一般的には標準財政規模の10％程度ぐらいがやはり望ましいと言われている中で、非常に少ないということは全くそのとおりでございます。 毎年、財政調整基金につきましては、決算収支の中でその半分は積んでいくんだといった一定のルールがございますので、そのルールにつきましては堅持をしてまいりたいというふうに思ってございます。 やはり出口も絞りますけれども、もちろん入ってくる歳入に見合った歳出ということで、その予算編成過程等においては事業執行の効率性等を含めながら総合的に、この財調基金を少しでも蓄えていきたいというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 財政課長という職について間もないのであまり、まだ手腕も発揮される期間がないとは思いますけれども、いずれこれからこういった貯金についてはしっかりとその基準以上、あくまでも平均以上に目標を置いて積み立てをしていただきたいし、そして、この答弁書にもありましたけれども、何がやるべき真の事業なのか、そういったこともきちんと見きわめて判断をして、この財政運営をしていただきたいと思います。 当町監査委員より提出されました平成29年度における経営健全化審査意見書の結びに、健全化比率については、いずれも国の示す基準範囲ではあるがあくまでも一つの目安にすぎず、従来から財政運営を行う上で用いている経常収支比率などにも傾注して、健全な財政の運営に努めることが緊要であるというふうに記されております。この緊要という表現は、財政健全化に対する判断、対応の必要性が差し迫っている非常に重要なときという意味でございますので、くれぐれもこの財政運営については的確な対応と判断をしていただくことを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。 最後の質問になりますけれども、地方創生策についてでございます。 この地方創生、当初いろいろなところで耳にしましたが、最近少し盛り上がりに欠けているような気もしますが、この創生策の中で少子高齢化が進む中、地域づくりそして
コミュニティー形成などのように、どのように構築していくのか、進めていくのか、これについてお伺いしたい。 ２点目については、本町の合計特殊出生率についてどのように認識され、全国的課題である少子化対策についてはどのように考えておられるのか。 そして、３点目になりますけれども、国の地方創生策には人材支援制度があります。これを利用することは、多種多様な人材との交流を深め、後々までも影響を及ぼす可能性を秘めておりますが、積極的に活用すべきと考えますが、本町としての制度を利用した派遣についてどのように考えているのか。また、今後の役場の人材交流についてはどう考えているのか。 以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 地方創生策についての１点目でありますが、地域づくり、
コミュニティー形成についてお答えをいたします。 少子高齢化が地域の安全・安心や住民の暮らし方へ与える影響は年々深刻さを増しております。この先、地域の担い手が減少していくと予測され、引き継ぎがなされないままに担い手自身の高齢化が進めば既存団体等の存続にも影響が出てくることが懸念されます。こうしたことから、地域
コミュニティーを維持するさまざまな仕組みの見直しに早急に対処していく必要があると認識をしております。 町では、平成28年度よりイベント型から課題解決型の地域づくりに重点を置き、それぞれの地域の実情に合った
取り組みを推進するべく、勉強会等を通じて地域住民の意識醸成を図っております。 また、今年度スタートした地域運営組織等形成支援モデル事業は、新たな地域
コミュニティーや住民自治の在り方について調査、検証していくことも一つの目的としております。 地域の実情を知る住民自身が主体となって課題解決に
取り組み、自らで地域の資源と課題を掛け合わせた解決策を模索することにより新たな価値を創出していくことが、既成概念にとらわれない暮らしやすい
コミュニティーの形成につながっていくものと期待をしております。 次に、２点目の町の合計特殊出生率と少子化対策についてお答えをいたします。 町の合計特殊出生率は微増傾向にあり、平成28年時点で1.46となっております。厚生労働省による人口動態統計によると、全国における平均値が1.44、岩手県の平均が1.45であることから、標準的な地域との認識を持っております。 昨年度に実施した男女共同参画に係る意識調査アンケートによれば、希望する子どもの数として２人あるいは３人がほぼ半数ずつを占めております。また、同アンケートにおいて家庭での子育てをするためにどのようなことが必要かとの問いに対する回答は、必要なときに預かる保育施設、育児の経済的負担軽減といった順に続いております。 町の待機児童数は県内でも高い値であることから、既存保育所の改修や小規模保育所の設置に係る事業者への支援により待機児童対策に取り組むほか、先月に紫波町ファミリー・サポート・センターを開設し、子育てを地域で支え合う
取り組みを始めております。また、育児の経済的支援として、昨年８月から医療費助成を中学３年生まで拡大したところであります。 今後も子育て環境の充実により、働きながらも子育てができる町を目指してまいります。 最後に、人材支援制度の活用と今後の人材交流についてお答えをいたします。 政府は、地方創生の推進に当たり、情報支援の矢、人材支援の矢、財政支援の矢から成る地方創生版の３本の矢でもって地方を支援しているところであります。 このうち、人材支援に関しては、人材支援の矢として地方創生人材支援制度が用意されており、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学関係者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣しているところであります。 町におきましては、平成28年２月に紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で人口減少対策に関する施策を八つの連携プロジェクトにまとめて地方創生を進めております。地域を変革する目的で設定した各プロジェクトを進めるに当たり新しい人材の導入は必要であり、町では地域おこし協力隊を導入しているところです。 地方創生の実現に向けた今後の人材交流については、これまでどおり地域で細やかに活動する地域おこし協力隊の導入を推進することで目的の遂行につなげてまいりたいと考えております。 以上、
根水康博議員の
一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） この地方創生策についてご答弁をいただきましたけれども、全くそのとおりというふうに思います。 ただ、そこで２点ほど再質問をさせていただきますけれども、当町の人口は農村地帯の西部地区、東部地区においては減少、そして都市型の中央部については増加という傾向になっております。これは地域性から見て農村部と都市部の
コミュニティー形成は異なるものと考えるわけですが、今後過疎化する農村部の地域
コミュニティーの在り方についてどのように考えていくのかお伺いします。
○議長（
武田平八君） 高橋
企画総務部長。
◎
企画総務部長（高橋堅君） ただ今の農村部の
コミュニティーの考え方ということでございました。基本的には、平成26年度に
コミュニティー等の調査をさせていただいたんですが、その中でやはり大きかったのは、今、隣同士のつき合いというかそういった集落でのつき合いというものを変えたくはないよといった数字が多かったというふうに記憶してございます。 その中で公益的な仕事というのがございます。さまざま役場との関係の中でいろんな役割を持ってやっていただく、これは人口が減ってきた段階ではやはり厳しくなってくるんだろうなというふうに思いますので、そういった部分に関しては、それが必要ではなくて、やはり社会の中で必要なこととして今まで行ってきているわけですから、それをどういった形で軽減させながら、隣と一緒にやるとか、隣の地区と一緒にやるといったようなことを、もしくは似たような団体と一緒に事業できないかとか、そういったアイデアを地域で話し合っていただきながら実践していただければいいのかなというふうに考えてございます。 また、ほかの地区、人口減少に関して地域そのものが、この地区はどうしていくんだと、やはり外部からでも人が来てほしい、そういったことをぜひ話し合っていただいて、その中で地域の
取り組みとして、逆にそうやって、人口が減って公益的な事業を一緒にやりながら体があいてくる部分をつくって、人口減少にどう取り組むんだといったことを地域の中でも考えていただいて、そこで役場のほうと何か連携してできることがあればいいのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） やはり
コミュニティーということで、紫波町全体を一つの枠で囲おうというのは非常に難しくなってきているというふうに感じます。ＮＨＫの番組で、ある村が、人口的に100人ぐらいいたところが今たった２人しかいなくなったというところを紹介しておりましたけれども、とても
コミュニティーは存在し切れないというふうな状況になっているところもあるようです。 これからそういう事例を見ながら、地域でやはりそういった最悪の状況になる前に、自ら立ち上がっていろいろな工夫をしなければいけないというふうには思いますけれども、ぜひそういったことのきっかけをつくっていただきながら、今後も紫波町内の
コミュニティーが元気を取り戻しながら、隣近所の話ができるように、ひとつ支援をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問になりますが、地域創生人材支援制度、これについて、当町では地域おこし協力隊の導入をやっておるわけですけれども、これについて引き続き推進するということでございますが、平成31年度においても人材支援制度の活用は
取り組みをしないというふうに受け取りました。 それはそれとして、地域おこし協力隊のいろいろなよさを、また引き続き当町に影響を与えていくようなことをしていただければというふうに思いますが、当町では東京都日野市との姉妹提携を結んでおるわけですけれども、こちらの日野市については、観光交流協会及び農業関係団体については交流が実施されておるようですが、職員の関係では人材交流をしておりませんが、職員同士のこういった派遣あるいは人事交流ということについてはどう考えておりますか。その辺もお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
総務課長。
◎
総務課長（長谷川崇君） 町の職員同士の人事交流ということでございますけれども、まず現状を申し上げますと、岩手県警察から派遣いただいております。また、岩手県教委からも派遣をいただいております。それぞれ地域安全、防犯あるいは学習指導、生徒指導といったところで、専門的な知見を有する方、経験豊富な方を派遣いただきまして、まさに影響者としてご活躍していただいているというところでございます。それ以外は受け入れはしていないところでございます。 また反対に、他の団体に派遣をしているという例は、町内でさまざま、オガール保育園とか、あとは被災地とかもありますが、それ以外でまちづくり系といいますか、まちづくりに関することといたしましては一般財団法人地域総合整備財団というまちづくりを、全国の市町村のまちづくりを支援している、例えば公民連携の手法を支援したりといったそういう一般財団法人がございますが、こちらのほうに平成28年度から職員を１人派遣しております。そちらに関しましては、今、継続して行っているというところでございますけれども、それ以外、姉妹都市との人事交流というものは現在は
取り組みはしていないところでございます。具体的なお話というのも特に進んではいないところではございますけれども、ただ、今後の検討課題としてはそれはそういう、お互いがメリットがある、何か行政目的を達成するために必要であるというそういう状況が生じましたならば、検討する余地はあるというふうに考えております。
○議長（
武田平八君） ６番議員。
◆６番（
根水康博君） 今、やはりその時代の流れといいますのは、情報が非常に左右するわけですけれども、経営の観点からいえば人、物、金、情報というのは大事な要素であります。こういったことから考えて、せっかく姉妹都市で、規模の違う日野市ではございますけれども、向こうの方との密な交流をすることによっていろんな視野が開けてくるのではないかというふうにも思います。ぜひそういった観点から人材の交流もしていただければというふうに思っておりますので、ひとつ今後課題として考えていただければというふうに思います。 大変いろいろな質問に対して、皆様のご答弁をいただきましてありがとうございました。ご清聴いただきまして本当に感謝を申し上げます。 これをもって私の
一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
武田平八君） 以上で、６番議員、
根水康博君の
一般質問を終結いたします。 ここで、説明員交代のため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午前１１時２９分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
及川ひとみ君
○議長（
武田平八君）
一般質問を続行いたします。 第６陣、９番議員、
及川ひとみさんの発言を許可いたします。 ９番議員。 〔９番
及川ひとみ君登壇〕
◆９番（
及川ひとみ君） ただ今、
一般質問の許可をいただきました９番、
及川ひとみです。 通告の順に従って質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず最初に、
農業振興について伺います。 環太平洋連携協定参加国11カ国の新協定ＴＰＰ11が12月30日に発効することが確定となりました。財務省の統計によると2017年度の農産品の輸出額は4,968億円、輸入額は６兆4,500億円であります。貿易赤字は史上最高になっています。 営農は大規模や組織経営もありますが、家族農業、兼業農業、小規模農業が大半を占めています。命を支える食料をつくる農業は基本そして根底であり、守らなければならないと思います。町では農業を
基幹産業であるといいますが、現状をどのように捉え、どのように支援をしていくのかお伺いいたします。 １点目として、12月30日発効となるＴＰＰ11は2019年には２年目となりますが、このＴＰＰ11の影響をどう考えていますでしょうか。 ２点目、農業後継者や担い手をどのように確保していくのかが緊急の課題となっています。対策をどのように進める考えでいらっしゃいますでしょうか。 ３点目、農村へ移住する田園回帰について、町でも積極的に取り組んではいかがでしょうか。 以上、３点をお伺いいたします。
○議長（
武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 及
川ひとみ議員のご質問に答弁をしてまいります。 まず、
農業振興についての１点目、ＴＰＰ11の影響についてお答えをいたします。 ＴＰＰ11は、参加国であるオーストラリアの手続が10月31日に終了したことに伴い、発効に必要な６カ国の国内手続が終了し、12月30日に発効することとなりました。 国においては、農林水産分野での影響額を生産減少額として約900億円から1,500億円と試算したところであり、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱による国内対策を講じることで、引き続き生産や
農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んでおります。 当町においては、米、小麦、肉類やリンゴなどへの影響が想定されるところでありますが、米については政府備蓄米の運営の見直しにより、また、小麦については
経営所得安定対策により、生産量や
農家所得の確保に影響はないものと考えております。 また、牛肉や豚肉につきましては、緊急輸入制限付きとして関税が段階的に引き下げられますが、長期の関税削減期間を確保するとともに、セーフガードの措置がとられることで、牛肉においては品質、価格面で輸入牛肉との差別化がされていること、豚肉においては差額関税制度が維持されることなどから、当面は大きな影響がないものと考えております。リンゴにつきましても、品質面で高い競争力を持つことから同様に大きな影響はないものと考えられます。しかしながら、国内に低価格の肉類が輸入されることは将来的な影響が懸念されるところであります。 町といたしましては、生産者に対する影響を抑制するために関係団体と連携し、国内対策が確実に実行されるよう国・県に対し要望を行うとともに、体質強化や経営安定対策への
取り組みが円滑に進むよう支援を行ってまいります。 次に、２点目の農業後継者や担い手の確保についてお答えをいたします。 意欲ある多様な農業者や、中心的な役割を担う経営能力にすぐれた担い手の育成、確保は重要かつ急務であります。町では、
認定農業者や新規及び親元就農者など個人に対する支援につきましては引き続き
農林公社、関係機関と連携を図り、生産コストの低減や経営管理能力の向上に加え、必要な新技術や制度資金等の導入について相談体制を充実させながら積極的に助言、指導を行ってまいります。 また、組織に対する支援につきましては、集落営農の育成とレベルアップや組織の活性化、法人化への移行を目指し、県と連携した研修会の実施や支援事業の導入などの
取り組みを強化してまいります。 最後に、農村への田園回帰についてお答えをいたします。 総務省の田園回帰に関する調査研究報告書によりますと、農村へ移住するに当たり決断に影響した一番の動機付けは地域の魅力であり、単に行政施策を実施しているだけではなく、総合的な地域の受け入れ態勢ができていることが重要であると報告されております。 町の農業の魅力発信については、町の
ホームページや
農林公社のフェイスブック等により情報を発信するとともに、首都圏における農畜産物の紹介や販売活動を通じて紫波町を知っていただく
取り組みを行っているところであります。加えて、町内の若手農業者の方々のご協力をいただきながら、今年度新たに新規就農啓発プロモーションビデオの作成を進めているところであります。町の農業の魅力発信にさらに強化をしてまいります。 町では、就農を目的とした移住希望者に対する支援について、就農だけでなく農地や居住先の確保を含めた相談体制を整備しておりますが、今後も体制の充実に向け、
農林公社や関係機関、関係部署が連携した支援体制の整備を検討してまいります。 以上、
農業振興についての答弁といたします。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 今、答弁いただきました。 まず、ＴＰＰなんですけれども、このＴＰＰ11、アメリカが抜けるということで、今も参加しないというような様子になっていますけれども、今の答弁ですと、今のところあまり影響がないのではないかというふうに考えているようですけれども、輸入が増えるということでその分輸出が、紫波町だけではないですけれども、その分、農産物の輸出が増えるかどうかということを考えたときに、国内の消費量が増えないと売れ残るとかあふれてしまうということになります。今でも、紫波町の自給率は170％と何か書きものにありましたけれども、そのくらいいろんなものをつくっているこの紫波町ですが、輸入品が増えることによって本当に
農家所得の確保に影響がないと思いますでしょうか。だんだんに、今でも野菜類が海外から入ってきているわけですけれども、このところで維持できるというふうに思っているのでしょうか。まず１点お聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
畠山農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） ＴＰＰ11の影響についてでございます。現状の考え方として、さまざまな施策について講じられるため影響は少ないというふうに考えているところではございます。確かに議員おっしゃるとおり消費量というものは決まっております。それに対して安いものが入ってくれば当然反応があり、あふれるのではないかということになりますけれども、その辺は差別化を図るということで今も対応しているところでございます。輸入品に負けないものをつくって売っていくということの考え方からいくと、大きな、明らかな影響というものは少ないのではないかというふうに考えているところでございます。 ただし今後、当面の部分についてはそういうことはございますが、長期間にわたり輸入が続きますと、それについては影響が出てくるというふうな懸念が出ているところでございますので、それに負けないようにということで対策を、その時期になるまでに対策を講じていきたいというふうなことを考えております。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 対策、すぐすぐ、来年がＴＰＰ発効して２年目にカウントされるわけですけれども、95％の農産物が完全になくなるまでには時間が、15年かけて撤廃されていくとかというふうな長期なものになると思いますけれども、それでだんだんに、私はじわじわとこれは影響が出てくるのではないかというふうに、今答弁あったように考えています。 それから、答弁の中にセーフガードの措置がとられることが一つの影響を防ぐところというふうに今答弁ありましたけれども、このセーフガード、緊急輸入制限措置ですけれども、これは実際に発動しない可能性があるのではないかというふうに報道をされています。最初、アメリカが入っていたときの当初の枠内でこの輸出を増やす見通しであった、それが発動基準の数量も、アメリカからの輸入を含むことを前提に設定されたために発動しない可能性が出てきているということで、今の答弁では措置がとられるから、差別化もされているし影響がないのではないかというふうにありますけれども、こういった点ではちょっと安心できないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 輸入のセーフガードの件でございます。セーフガードについては一遍に、大量に入ってきた場合に阻止するということになります。対象となるのがアメリカというのはそのとおりでございます。ただ、今回アメリカが参加しないということになりますと、輸入そのものが、アメリカからの輸入がそれほど出てこないのではなかろうかというふうなこともございますので、一番の懸念というところについては、セーフガードが発動しない可能性については当然あり得るというふうに考えております。 ただ、セーフガードのみで防ぐということではなく、ほかにも輸入制限とか段階的な長期間のものということでさまざまな対応をとっているところでございますので、セーフガードのみでということではございませんので、徐々に、議員先ほどおっしゃったとおり、徐々に影響が出てくるというふうな懸念はあるところでございます。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） そのセーフガードなんですけれども、ＴＰＰ11からアメリカが離脱した分のその枠はほかの国が輸入枠をとるというふうになっておりますので、安心はできない状況ではないかなと思いますし、安い肉が入ってくればくるほど、今でも報道によると、東京都内の輸入業者またはそのレストランなどは、スーパーやレストランからステーキ向けの注文が増えたと。今でもそのような話が出ている中で、安くてそして、カナダとかというところではやはりしばらく前からスーパーにも並んでおりますけれども、そういったところのが今からもう待っているような状態が起きているのではないかなというふうに思います。 そういったところで、先ほどから差別化というふうにも言われていますけれども、国産のものを、紫波町のものを食べたいと思ったときにも、やはり安い価格のほうが出ればそちらに、家計の状況からいって手を出さざるを得ない、そういったことも考えられることじゃないかなというふうに思います。いずれ、すぐすぐ影響がないと思いながらも、じわじわと感じてくるのが今回のＴＰＰ11ではないかなというふうに思います。 それから、この食の輸入だけではなくていろいろな安全面の話があります。先ほどの
一般質問の中でＧＡＰという話も出ましたけれども、それはそれとして、検疫を通るときに、今現在は92時間通過が、検疫所を通るときの現在92時間なのが48時間以内に通過を迫られてくるといったこと、そこでまた逆に、本当に食の安全が検査されていけるのかというところはやはり不安材料、課題ではないかなというふうに思いますけれども、それと、多国籍の企業が活躍できるというのがこの自由貿易、ＴＰＰ11ですので、地元優先発注の規制なども影響が出ることも考えられるのではないかという点で、農業以外の分野でも出てくるのではないかということが考えられますが、この点のところはいかがでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） ＴＰＰ11、農業以外の分野ということでございます。当然、
経済協定ですのでさまざまな分野について影響が出てくるものと思われます。町として対応する、できるものというものは限られてまいりますけれども、町としては農産物なりなんなりとさまざまな貿易の中で、町としてできること、可能なことについて対応していくというお答えになるかと思います。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 今ちょっと農業からは直接、農業の部分からは外れてきてしまいましたけれども、いずれこの貿易ですので、そして条約ですので、国内法より上に来るということもあるので、紫波町単独で何か対策をというのは難しくなってくるのではないかなと思いますけれども、それから今、水道の民営化という法案の関係でいくと、一度民営化したものは公営に戻せないような状況になるという報道もあります。ですから、そういった点で、農業を守る視点からも民営化に関わる部分、注意してやっていかなければ、後から失敗して戻したいといったときに難しくなってくる部分もあるかなというふうに思います。そこまでの幅の広いＴＰＰということになっているようですので、気を付けなければならないなと思います。 そしてさらに並行して、日米物品貿易協定、ＴＡＧと言われているものも今、併行して進められておりますし、先ほども出ました
日欧ＥＰＡのほうも来年２月を締結に目指しているというようなことで、それによるとますます農産物入ってくるおそれがあるなというふうに思います。いずれ紫波町で、まだ影響出ないということでなく、今から少しでもできることを考えていってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、農業後継者や担い手の確保ということで今答弁をいただいておりますけれども、紫波町は新規就農者がここ何年かのところで２人とか３人ずつ入ってきておりますけれども、その状況についてまず１点お伺いしたいんですが、大体５年あたりのところでの人数の推移をお伺いしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 新規就農者の人数というところでお答えいたします。 新規就農者ということになります、さまざま、農家として就農しているということになりますので、正確な人数というのはなかなかわかりづらいものですけれども、農業次世代人材投資資金ということで助成措置がございます。これについては町のほうをくぐって資金を提供する部分ですので、その受給者数についてでございます。この次世代人材投資資金、前は青年給付金と呼ばれていたものです。青年給付金の制度が平成24年から始まったものです。このとき、スタートのときが５人ということになります。ただ、これはそれ以前に就農している方も資金の提供を受けることが可能でしたので、本当の新規就農の年度が24というわけではございませんが、まず24年度は５人ということになります。 以降、25年２人、26年４人というようなペースで進めております。平成30年度、今年度につきましては審査を行いまして、資金について３名の方について資金の受給が決定されているところでございます。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 平成24年から平成30年まで、給付金をいただきながら新規就農した方が大体24人ぐらいになるような感じだと思います。 それ以外にも、親元就農とかそういう給付金をいただかないで就農している方も若干いらっしゃるんじゃないかなと思いますので、この農業後継者、担い手の確保ですけれども、ぱっとすぐ入ってきてできるということでもないと思います。やはり畑を、どういったものを栽培したいのか、どこに畑が欲しいのか、そして居住地をどうするのか、いろいろな支援やフォローがないとなかなかこれはできないということだと思います。その中でこうやって紫波町に定着して、２人、３人と毎年定着してくるということは、やはりそれなりのフォローや支援があってのことではないかなというふうに思います。 ちょっと新規就農者の方にどうやってこの紫波町に来たかを聞いたときに、県のほうでやっている、アイーナでやっている相談会みたいなのにまず行ってみてから、そして何を栽培したいのかといったときに、採算が合うもの、まず利益の上がるものでキュウリをやったらどうかということで、それならば生産を多くしている紫波町はどうですかというふうに紹介されたということです。やはり紫波町の何を栽培してどのくらい量をやっているかというところがその人とマッチングしたんだなというふうに思いますけれども、ですから、この170％の自給率を持つ紫波町はそういった新規就農者にとって大変魅力のあるところではないかなと思います。そしてまた、紫波町独自の支援金みたいなものもありますので、そういったところから選ばれるというところがあるのではないかなというふうに感じています。 それで、この新規就農者も紫波町に入ってきて、そして、家族で来る方もいますし、子どもさんが生まれて家族を担っているという方もいます。先ほど小農宣言がありましたけれども、その小農宣言と、またもう一つの
取り組みというのでしょうか、家族農業に大きな勇気を与えるということで、国際家族農業年からの10年ということが今後取り組まれるようです。そして、この10年間でこの農業、そして農村政策の在り方を見直して、どういったことを保障していく、小農そして家族農業を保障していくことが目的として、権利を守るために取り組まれていくというもので、この10年間の
取り組みがどうなったかを報告することになるということがあります。ですから、先ほどの小農宣言と家族農業、これからの10年というところがタイアップして、世界からは家族農業の権利を守ること、小さい農家の権利を守ること、そして発展することが、そういった方向に目が向けられてきたということだというふうに思っております。 先ほどの
一般質問の中でも出てきたものですけれども、こういった捉え方でやはり家族農業、新規就農者も家族農業になっていきますので、どういった支援をしていくかということがやはり求められていくかと思います。 それで、私が思うんですけれども、先ほどいろいろな体制をとっているという答弁いただきましたけれども、もう少し紫波町の
ホームページやいろんなところに、農業が
基幹産業である紫波町の、それを発信することがもう少しあってもいいのではないかなというふうに思います。これほどのいろんな農産物をつくっている紫波町なんですが、オガールが有名で皆さんそこに目が行って、農業が
基幹産業の町だというのがちょっと、やはりどうしてもインパクトの強いオガールのほうに行ってしまって目立たなくなっていないかというふうに思っています。紫波町の
ホームページの「ほに、ほに。」とか「ツギヒト」とか、あのところに、ちょっと見ても農業に関わるところがちょっと弱いのではないかなと思いますけれども、発信力が私は必要かなというふうに思いますが、その点のところはいかがでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 町の
ホームページ、農業の部分が弱いのではなかろうかというご質問でございます。実際弱いと思います、私もそう思っております。今年度から気を付けて、
ホームページのほうについて、さまざまな情報について載せるように指示を出して載せてきております。 ただ、ちょっと載せ過ぎた面があってわかりづらいと、
ホームページの中身がわかりづらくなってきているという面がありますので、ちょっと農林課、農業の面については
ホームページのレイアウト等をもう一回見直して、もう少し多くさまざまな情報を発信できるようにこれから進めてまいりたいと考えております。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君）
農林公社のところの
ホームページを見たんですけれども、ちょっと産直の町、紫波のところがもうアップが終わっておりまして、非常にそれも残念だなというふうに思っているところです。やはり今、このインターネットの時代ですので、そしてＳＮＳとか個人でアップできる人たちも頑張ってやっていると思いますけれども、いかにそこに目を向けてもらうかということが非常に大事だなというふうに思っております。 先ほど課長のほうからはその発信力を強めていくのだという話がありましたけれども、やはり農業そのものの魅力、食、体をつくる源なんだというところがみんなの目に付かないと、買って食べている感覚であれば、お金を出せば食べ物は手に入る、それがどうやってそこまでの過程で来ているかというのがちょっとわかりにくいのではないかなと思います。ですから農業体験もやはり必要だとは思いますし、いろんな、あらゆる点で農業そのもの、野菜や、畜産でもそうなんですけれども、そういったところを取り上げていくということが私は大事じゃないかなというふうに思っています。 それで、農業の所得を上げたりしていくというところで産直運動、紫波町では本当に地域地域の特色を持つ産直が10カ所もあるということで、それぞれ野菜が中心だったり果物が中心だったり、特色を出して本当に頑張っているところですので、そういったところも併せて発信をしていただきたいと思いますが、これはちょっと公社のほうなんですけれども、その辺のところをいかがお考えでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 産直の情報発信ということになります。公社の
ホームページというところで、フェイスブック使っておりますので容量という部分もございますけれども、産直はやはり町としての一つの特色ということになります。10カ所もあるところはなかなかございませんので、それらのＰＲについては、発信の仕方について、それも併せて検討させていただきたいと思います。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） ぜひ、その発信力という点で強めていただきたいと思います。 それから、担い手の確保、担い手といってもそれは法人とか組織だけでなくて、その地域を担っていくという意味の担い手も含めてなんですけれども、そういった中で、今、集落営農の育成とレベルアップ、組織の活性化や法人化への移行を目指して強化していくというような答弁ありましたけれども、この法人で運営しているところもやはり厳しくなってきています。あるところの法人の方に、水稲関係ですので今回は戸別所得補償の部分がことしからなくなりましたので、減収100万単位、面積を多く請け負っていればそのくらいになると思いますけれども、そういうのがまた厳しくなっているという話です。 そして、人的にも、今今ではないけれども、これから機械の更新、機械の更新に関しては補助がある部分もあるかもしれませんが、人手不足ということでオペレーターや、今後５年間、５年後はどうだかちょっとわからないというふうな言い方をしていました。ですからそれこそ各法人や組織、組合が、もしかしたら一本化にしてみんなでやっていかなきゃなくなるのではないかなどという話も出ておりますけれども、今、この法人も法人化に移行できない状況のところもあるということがありますが、その辺のところ把握しておりますでしょうか。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 法人化の件について、法人化に移行できないところというご質問でございます。集落営農からの法人化というふうに理解させていただきます。 集落営農組織さまざまございますけれども、いわゆる集落でやっている部分というのについて、一応数字としては27集落というふうに町では押さえております。そのうち21集落ですか、これについては法人化を目指すというような形で、ただ、時期についてはやはりさまざまな理由があって難しいと、すぐにはできないというふうな意向があると聞いております。理由とするとやはりオペレーターが少ないという、オペレーターの確保に不安があるというのと、それから、法人化に伴って事務が生じます。これの事務をやってくれる人材がいないというふうなのが大きな原因と聞いております。 残り６組織については非常に難しいと、法人化についてなかなか
取り組み等々もできないであろうというふうな意向があるというふうに聞いております。これについてはオペレーターの不足というかそういうふうなのだけではなくて、個々にやっている部分もあるので法人化とかそういうふうなものにメリットを感じられないという面がございます。 ただ、国の制度が法人化を目指すものを推進していると、
農業所得を上げる、それからコストを下げるというものについてはどうしても大規模化、それから経営をきちっと捉えるための法人化というものが不可欠ということで進めているわけでございます。ただ、全て法人化しなければならないか、全て集落営農に参加しなければならないか、先ほどありました家族農業、兼業農家、それらはやはりそれぞれ地域での役割分担、役割があるんだというふうに考えております。それぞれどれかに偏るということなく、それぞれの地域でも役割を考えながら、地域での農業が進めればというふうに考えております。
○議長（
武田平八君）
一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩いたします。
△休憩 午後０時０４分
△再開 午後０時５８分
○議長（
武田平八君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 ９番議員、再質問ありますか。 ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） それでは、田園回帰というところで、今、非常に田園回帰といって農村に憧れを持って住もうと、そして農業をやっていこうという移住希望者が増えてきているということなんですけれども、こういったことでやはり紫波町も受け入れ態勢などやっていかなければならないのではないかなというふうに思います。 それで、農業を始めたい人の相談会という、ジョブカフェいわてが平成30年、そして来年に向けて11回ほど開催されるようです。ここに一回行ってみて、そしていろんな相談を受けて紫波町にという方もいるようですけれども、やはりそのときに、先ほども言いましたけれども土地や畑や、作物を何をして、そして採算合わせていけるのかとかいろんな状況がありますので、相談体制等、それから、いざ住んだけれどもその後うまくそこに根付けるかどうかということが課題になっていくのではないかなと思います。 今、家族というか子どもさんが増えて次の世代にもつながっていければ本当にいいなというふうに思いますけれども、この田園回帰のところで、田園回帰だけに関わらず、定年を迎えて帰ってくる方、いずれ紫波町に、農業以外でもいいんですけれども、農業を求めて帰ってくる方にやはり情報発信していただきたいのと、それから、農林水産省の
補助事業のところで、
農業経営の第三者継承に取り組んでみませんかというようなパンフレットというかそういうものが出されていますが、こういった点での第三者継承という点では、紫波町ではどのように支援とかをしていくか、考えがおありでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 農業の第三者継承の件でございます。第三者に譲り渡していくという考え方のものでございます。なかなか、個人と個人とのお話ということになりますので、直接取りまとめるということについては難しいものがございますけれども、その後も第三者継承という制度、これについての周知、そちらのほうがまず先かと思われますので、そちらのほうからまず取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） やはり後継者が、難しくなったときに次の手段も考えなければならないのかなと思いますので、今、周知からということでしたので、取り組んでいただきたいと思います。 そして、今回田園回帰のところで新規就農啓発プロモーションビデオを今作成しているという答弁ありました。この魅力発信ということなんですけれども、これはどういった活用をされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君）
農林課長。
◎
農林課長（
畠山和史君） 新規就農啓発プロモーションビデオということで、今年度３名の方の新規就農者のご協力を得まして、今、撮影が終わったところでございます。できるだけ四季を通してという考えがありましたので今までかかったところです。あともう一人は就農の支援者というような形で、新規就農をする際に相談に乗ってくれる人、地元の人ということでもう一方ご協力いただいて、４名の方についてそれぞれ１本ずつビデオを撮るというような形で、今、作業を進めているところです。 ＤＶＤ等々で一応作成しますけれども、これについてはＰＶということで、
ホームページ、ウェブ発信を考えております。それぞれ新規就農を目指す、就農を目指す方々に見てもらえるようにということで
ホームページ等々を使いまして、あとは公社のフェイスブック等々も紹介にはなると思いますけれども、できるだけ今使っているウェブでの発信ということで、広く周知を図りたいと考えているところでございます。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） それでは、今撮り終えたということで、それも活用しながら情報発信に力を入れていってもらいたいというふうに思います。 今回、農業問題ちょっと大きな条約、ＴＰＰのことから、それから田園回帰まで質問いたしましたけれども、これは次の学校統合にもつながる、人口を農村部に、今、人口が減っている東西の農村部にどうやって人口を増やしていったらいいかというところも、気持ちも含みまして質問してきたところです。ぜひ農村部の魅力を発信していただいて、そこで農業もしくは家庭菜園でも50アールの要件に縛られるようなことがちょっと問題点、課題点はありますけれども、そういった若い方々が、この風景が好きだということでまた空き家などに来るようなそういったこと、もしくは自分の実家に、やっぱり紫波町いいところだなと、東地区、西地区いいなということで帰ってくるような、そういったくすぐるような魅力の発信をぜひやっていただいて、そして中のところだけじゃなく、東西に人口を増やす一つの地方創生に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひお願いしたいところでございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 学校に関わる問題についてお伺いします。 紫波町立学校再編整備基本計画（素案）がことし２月末に発表されてから、その
スケジュールに沿って意見交換会、そして保護者アンケートを行い、そして三中学区、二中学区ごとの意見交換会が実施されました。これらの中で出た意見を加味した計画案が12月に示されると思っております。パブリックコメントを受け付けることになっていますが、地域の学校が統合となる大きな問題であり、保護者や地域ではまだ納得している段階ではありません。 その点から、次の五つの質問をいたします。 一つ、意見交換会やアンケートで質問や意見が多く寄せられていました。それらを受けての計画案をパブリックコメントだけではなく各小学校区ごとに説明をして、保護者や地域から意見を聞くべきではないかと思いますが、伺います。 ２点目、学校を残したい地域要望があれば統合を強引に進めるべきではないと思いますが、見解を伺います。 ３点目、二中は建て替えが必要と聞いておりますが、それは緊急性が高いものなのでしょうか。二中の校舎のみの建て替えと小中一貫校の新設の費用はそれぞれ幾らになるのでしょうか、お伺いします。 ４点目、教室の環境に差を付けるべきではないと思います。今回の補正予算でエアコン設置は全町でやるべきものではなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ５点目、学校や保育施設、公民館は希望の光とよく言われています。学校がなくなれば地域に与える影響が大きいと思われますが、まちづくりの視点からどのように考えているのかお伺いします。 答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
武田平八君） 町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕
◎町長（熊谷泉君） 何点かご質問いただいておりますが、まず私のほうからお答えをしたいと思います。 まちづくりの視点からの学校再編についてお答えをいたします。 当町の学校再編計画は、人口減少下にあっても子どもたちの教育環境をよりよいものにしようとするものでありまして、子どもたちが多くの人との関わりによって切磋琢磨し、多面的で多角的な思考力、判断力、表現力を伸ばそうとするものであります。さらには他者と自らを練り合わせて納得し、自分なりの生き方を見出せる力を伸ばそうとするものであります。学校再編は、少子化、人口減少社会において、子どもたちの将来を最優先に考えれば、今取り組まなければならない重要な課題であると考えております。 一方で、学校がなくなることで人口減少に拍車をかけるのではないかといった考えを示す町民もございました。学校がなくなることで地域の皆さんには不安があることも理解をしております。町といたしましては、
コミュニティースクールの仕組みを導入することで学校と地域の新たな関係づくりに
取り組み、住民の不安解消に努めてまいります。 一方で、地域づくりは地域が主体となって取り組まなければなりません。町といたしましては、地域の住民が主体となって地域づくりを行うための情報提供、人材育成、人的サポートなど引き続き支援を行ってまいります。町は、学校再編への不安を地域の皆さんと共有しつつも、今は子どもたちの未来のため新たな教育環境づくりに邁進してまいりたいと思います。
○議長（
武田平八君） 侘美教育長。 〔教育長 侘美 淳君登壇〕
◎教育長（侘美淳君） 及
川ひとみ議員の学校に関わる問題、１から４についてのご質問に答弁してまいります。 第１点目の計画案の意見聴取についてのご質問であります。 当教育委員会では、紫波町学校教育審議会の答申内容を尊重しつつ、子どもたちにとってよりよい教育環境の確保と新しい時代に求められる生きる力を育むため、本年３月に紫波町立学校再編整備基本計画（素案）をまとめたところであります。 この基本計画（素案）に基づき、現在までのところ、５月及び10月開催の学校再編に関する意見交換会を初め、ＰＴＡ等の要望に伴う意見交換会、保護者アンケート等を実施したところ、項目別に申し上げますと、学級規模、小中一貫教育、学校運営、通学・スクールバス等について、保護者や地域の方々から意見をいただいたところであります。 今後、これらの意見等を踏まえまして、紫波町立学校再編基本計画（案）を策定し、来年１月10日をめどにパブリックコメントを実施する予定としております。 議員ご指摘の計画案に対する意見聴取についてでありますが、現時点で小学校区ごとに意見交換会を実施する予定はありませんが、近日中にＰＴＡ会長等にお集まりいただき、その骨子についてご理解を賜る予定であります。 第２点目、学校存続の地域要望についてのご質問にお答えいたします。 保護者及び地域の皆様のご意見等につきましては、意見交換会や就学前児童及び児童生徒の保護者の皆様を対象としたアンケート等により把握しているところであります。 現在、教育を取り巻く環境は、技術革新、情報社会の進展等により加速度的に私たちの生活に大きな影響を与えており、必要とされる義務教育の質・量的にも変化が生じてきております。併せて、少子化の進行に伴う子どもの成長過程における少人数教育の課題等も顕在化しております。 議員ご指摘の地域要望による学校の存続につきましては、町民の代表から成る町議会の議論、議決に委ねることとしております。当教育委員会といたしましては、学校再編に対するさまざまな意見を踏まえつつ、一義的に町の子どもたちに対する教育の充実を優先的に考えていく所存であります。 第３点目、紫波第二中学校における施設の状況についてのご質問であります。 校舎につきましては、昭和35年及び36年度に建設され、経過年数は60年になろうとしており、町立小中学校の中では一番古い校舎となっております。その後、平成４年度に内外装や設備関係を含めた大規模改修を行ったものの、その改修からも26年経過し、さまざまな面で不具合が発生している状況であります。特にもトイレの水漏れ、屋根の雨漏りなどの不具合が頻繁に生じている状況であります。 また、紫波第二中学校の建て替えと小中一貫校との建設費用の比較については、現時点では特に試算は行っておりません。しかしながら、小中一貫校の建設の際は特別教室や多目的ホールなどについて小中学校において共有が可能と考えます。このことから、中学校を単独で建設する際との面積を比較しても、単純に倍増するわけではなく効率のよい建設ができるものと考えております。また、建設費用についても面積に比例してほぼ同程度の費用で建設できるものと考えております。 第４点目のエアコンの設置についてのご質問であります。 全国的な猛暑を受け、国による臨時特例交付金制度が創設されたことにより、全国の公立小中学校の教室にエアコンの設置を促されたところであります。当町においてもこの制度を活用し、このたびは６校の普通教室を中心に設置工事を行う予定としたところであります。今後、設置を見送った学校につきましては紫波町立学校再編基本計画の議会の議決の可否を考慮の上、検討してまいる所存であります。 以上、及
川ひとみ議員の
一般質問への答弁といたします。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 今、答弁いただきましたけれども、まず最初の質問で、計画案になった段階でやはり小学校区ごとに説明して歩くべきじゃないかというふうに私は思います。あれほどの意見や質問や、アンケートにもいろんな書き込みですね、それぞれの意見などがあったわけですから、それらがどうなっていくのかというのは、やはり地域や保護者の方々は興味のあるところではないかというふうに思います。 さきの特別調査委員会のときに、住民参加条例の関わりで、これを説明会というものが照らし合わせれば必要ではないかというような質問があったときに、検討するというふうに答えたと私はお聞きしたんですけれども、そういったところは検討されての今の答弁でしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川和広君） 市民参加条例との関連の中でのご質問でございました。 さきの委員会のときに申し上げましたところは、これまで学校再編への
取り組み、そういった流れの中での一連の中で、例えば平成27年におつくりいたしました審議会、そしてその後の、審議会の中でも意見交換の機会を設けておりますし、また、答申を受けてから素案をつくりまして、その中で意見交換会、そしてアンケートを挟んでまた意見交換会ということで、市民参加条例の中では十分に住民合意、意見合意を果たしているという評価も受けていただいておりますので、そこはもう十分だということを考えております。 ただ、今後について、この案をまとめた時点でさらなる意見が必要という要望があればお答えするということですけれども、さきに申し上げましたように各校のＰＴＡ会長１人か、もしくは副会長までもお呼びしようかと今検討しているんですけれども、その中でこの案を示して持ち帰りいただいて、さらにその場で説明は必要だということであれば、そのＰＴＡ会の求めに応じて説明するというようなことでございます。以上です。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 今、十分に意見を聞いたというふうなお話がありましたけれども、今までは素案に対していろんな意見や質問が出まして、それが取り入れた形となって、より計画に近い計画案となって出てくるときに、なぜ丁寧にそれを説明していただけないのかがすごく疑問なんですけれども、そしてそのＰＴＡ会長もしくは副会長２名ほどで話して、先ほどの答弁では理解を求めていくというふうな答弁でしたが、そのＰＴＡ会長、副会長が持ち帰ってＰＴＡに話すとか、もしくは要望をじゃみんなで聞いてみようとなればというふうなことなんでしょうか。 私はそうではなくて、やはりこの計画案を説明していくということが、これ丁寧な姿勢だと思いますが、繰り返すようですけれども、これ丁寧な姿勢だと思います、物事を通していくときに。ましてこれは、私が思うにはこれはすごく大きな、その地域に学校がなくなるという大きな問題だと思いますので、その辺のところは丁寧にやっていくべきではないかというふうに、ずっと訴えているところはそこなんですが、お答えいただけますか。
○議長（
武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 特別委員会でも話しましたが、あの素案がもとになっております。ほぼ９割変わることないと思っています。ただ、いろんな意見をいただきました、編集の段階で、今現在ですが配慮するべき事項ということで、例えば小さい学校でもできることあるんでないかとかいろんな、通い方だとか、そこは記述して収める予定でありますが、もう一度言いますが、素案が基になっておりますので、新しいものというよりは、いろんな意見をいただきながら、それを基にして盤石なものをつくるということで今検討しております。 パブリックコメント自体が市民参加の一つの手だてでありますので、その前にいきなり出すというわけじゃなくて、最寄りの校長会、当然ながら年度月内に議会、それからＰＴＡの代表者に丁寧にお話しして、こういうものが出るということでパブリックコメント、１月10日前後でありますが、それに向かっていくということであります。 もしご意見あられれば、そこに多数お寄せいただいて、最終案にそれは反映していければなと思っているところでありますので、いずれ案、素案と今回出す案というのは一連のものでありますので、そういう流れの中で改めてそのことに対する、このたびパブリックコメントに提出するものについてまた意見交換会ということは、一連の流れの中ということで処理するということで、今のところ考えておらないところであります。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） どうも平行線になるような感じなんですけれども、この間、意見交換会に出られるところはほとんど出て様子を見ておりますけれども、そもそも最初の新聞報道で２月23日ですか、ばんと再編、この基本計画素案が出たことで保護者の皆さんが急に出た、でも急にというと教育委員会のほうでは急ではありません、２年間かけて審議会で議論してきましたとそういうふうにお話しなさいますけれども、その２年間の審議会のこともＰＴＡに出向いて話をしたということはなくて、町Ｐ連ではお話をされたと聞いています、それから紫波ネットにも上がったというのはわかりますけれども、そういったことがやはり省かれた、受けてこなかったということで、いきなりこの素案が出たということでの衝撃が大きかったんだというふうに聞きました、保護者の方々から。ですから、そこからまず一つの隔たりというか、意見の違いが生まれています。 そして、この間の意見交換会でも、意見は出しますけれども、聞き取っていただいて質問には答えてという形で、ただ、それは意見交換会というよりも一方的な雰囲気がどうしても感じられてきたということで、私はこの町と、教育委員会と保護者とそうやって距離を、溝を深めていくようなことがあってはいけないなというふうに思うんです。本当のところ、そして正直なところをお話ししながらお互いに胸襟を開いて話をしていくということが大事じゃないかなと思っています。 今後もいろいろ人口減少で本当に協働のまちづくりが進められていかなければならない中でこういった溝が深まっていくことを私はすごく残念に思います。もっと丁寧に説明していってもらいたいというふうに思っているところです。 このパブリックコメントが１月10日から２月ごろまででしたでしょうか。とすると、計画案を２月の末に、議会のほうに説明が入ると思います。そうすると、このパブリックコメントもあまり反映される時間ないんではないでしょうか。どんなにいっぱい、もし集まったとして、もしくは集まるかどうかもちょっとわかりませんけれども、今の話で、素案が基で９割変わらないとおっしゃられました。パブリックコメントが寄せられてもそれが計画に、そしてまた大きく変わるということがもうないというような雰囲気に、そういう言い方に聞こえるんですけれども、その間、短い間に盛り込まれるような可能性はあるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 意見は意見として承ります。９割変わらない、つまり、教育委員会として３年、審議会からいろんなご意見を聞きながら素案を定めたわけですけれども、あれにいろんな情報、あるべき方針は盛り込んだつもりです。そういう意味で今後いろいろな手法だとか在り方は変わっていく部分あるかもしれませんが、東部西部について再編していく、子どもたちの未来のために新しい教育のシステムを導入していくということについては何ら変わるところはないわけです。 そういう意味で、子どもの未来、教育委員会といたしましては子どもの未来を考えると、先ほど、きょうの
一般質問の中で、ちょっと話長くなりますが、例えばいろいろ農政についても時代が流れている、情報が左右する、このままいけばすぐに影響が出てくる、じわじわと出てくるんじゃないかということで、農政についてもそういう意見のやりとりを今聞いておりました。学校教育についても全く同じ構図を持っておりまして、世の中がこんなに変わって、あるいは子どもの数が少なくなって、それをどうするかというのはまさに喫緊の課題であるかなというふうに思っているところです。そういう趣旨から９割変わらないという、まさに骨子は、在り方はそのまま踏襲しながら、基本計画案を定めていくというところであります。 かけた年数についていろいろありますけれども、長ければ長いほどいろんな意見をお寄せいただくことできますが、今までのこの９カ月見ていました。意見交換会の中で、何度も言いますが、私ども教育委員会ではまさにそもそも、ＷＨＹ、なぜこれをやるのか、どういう時代の要請、社会の要請があるか、子どもたちはどんなことを身に付けてこれから世の中に巣立っていけばいいのか。大変な世の中を切り開いていくその資質、能力というのをどう子どもたちに獲得させるのかという命題を持って臨んでいました。 まさにそこの議論をたくさんしたかったわけですが、どちらかというといわゆる学校がまとまるとかそういうほうに議論が集中してしまって、保護者の方々がこれからの教育についてなかなか、ただしアンケート、いろんな会に参加した中のお書きいただいたいろんな用紙もありますが、その中に、これから進むべき方向性について理解を示していただいたりということがいっぱいありますので、それらを集約して、時機を見て保護者アンケートをとったところであります。 学校教育だけじゃなくこれから小中学校に入れる親に対しても、全員ではありませんがほぼお願いして提出いただいたということであります。その結果が町全体の親御さんの意識として上がったということで、多くの親御さんは、あれを分析しますとやっぱり自分の子どもが、私がその時代に学校に行ったのとは違って、時代をどう読んで、未来をどう進めていくかということをお読みいただいた方もいっぱいいましたので、そこはそれを中心に今進めているというところであります。 結論から言いますと、パブリックコメントを経た後、提出するまでに約１カ月ありますので、１カ月あれば十分に処理できる、あるいは新たな提案に対してそれは見直しを図ることができると考えております。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 今、答弁いただいて、特別調査委員会の中でもなかなか教育の中身の議論にならなかったという話がありました、統合に関わる話に集中したと。それはやはり決めていく段階から不信感を持たれて、そして拙速過ぎるという意見も多かったんですよ。そういったところから決め方が違うんじゃないかと、やり方がちょっと早いんじゃないかとかというのが多くなって、中身の話にまで到達できなかったというのが現状ではないかなと思います。その辺のところをやっぱり受け止めていただきたいなというふうに思っているところです。 ちょっと時間が押してきているので、質問いっぱい残すとあれですが、地域要望もありますけれども、拙速に進めないようにということが出ているのも、やはりそういったことが理由で、中身に行く前の段階のところで今こういう議論になっているということを感じていただきたいと思います。 やはり住民自治としてよりよい地域づくりのために努力するときに、議会と当局との議論だけではなくて、住民の意思に基づいてというところが私は大事になるのではないかなと思います。保護者、地域住民の中でもまだ、賛成の人もいれば、いやちょっと待てよという人もいれば、決めかねている、いろんな、真っ向から反対の人もいます。それぞれの理由もばらばらですし、まだ納得までいっていない段階です。そういった中で私たち議員が議決でどっちに転んでも、これは非常に大きな問題が後々残るのではないかなというふうに思います。 教育委員会のほうでは、教育に責任を持つ、保護者からアンケートをとって聞いたのだと言います。そして議会で議決すれば議会が決めたというふうに言ってどんどん進めていくものだなというふうに思っています。そうやって教育委員会としての丁寧に地域との話し合いを進めて合意を得ていくところが抜けて、そしてずっとこれからも議会が議決した、保護者がアンケートで大方６割賛成したのだというふうなことで進んでいくのは、私はちょっと納得できないです。そういうところを地域や保護者が心配しているというふうに私は思っていますので、そこのところをもう少し酌み取っていただきたいなというふうに思います。 それから、二中の建て替えの件なんですけれども、これも建て替え、小中一貫校の一体型の新設の費用には解体費用も事業費の中に含んで、そして２分の１補助ということで新しい校舎を建てることができるというふうに確認しました。今、二中の単独だけを例えば建てようとしたときに、一応それも解体費用が含まれるかどうかチェックする条件があるということは私、文科省から直接聞きましたけれども、そういったとき二中は耐震をやっておりますので、工事をやっておりますので、多分その辺の危険度のところで、単独に建てるときには私はちょっとそれは漏れるのではないかなというふうに文科省からの話を聞いて思ったんですけれども、そういった、結構予算面のことからも今回の小中一貫校の一体型というのは考えられているのではないでしょうか。 二中は喫緊に、今、公共施設の個別計画のほうも立てていると思いますけれども、あと何年かしたら建て替えなきゃならないとかというようなそういった方向にあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 石川教育部長。
◎教育部長（石川和広君） 二中の校舎の建て替えについてでございますけれども、二中校舎、ご存じのように建て方がほかの校舎と違っております。使い勝手が悪いとよくお話ししているのはそういった点でございます。古いのはもちろん、一番古くてもうすぐ60歳という建物でございますが、南校舎、北校舎にそれぞれ分かれておりまして、さらにそこに横方向に渡る廊下がないということで、これは空調関係を考えますと、冬場はその廊下の部分の空気の部分がないので寒い校舎になると。じゃ夏は涼しいのかというと、実は北側の窓面積が非常に小さくて風が抜けなくて暑さがこもるということで、そういった空調関係の中でもかなり使い勝手が悪い。また、田んぼの中にあるという条件もあります。かなり湿度が上がる校舎でございまして、配管系がその都度損害をこうむっている、さびでやられているという状況がございまして、建て替えについては校舎の中で最優先という状況ではございます。 それから、補助金をにらんでの一貫校ではないのかというようなご指摘でございました。ただ、今のところどんな建物にするかということも、これは今後の開校準備委員会の中で皆さんからご意見をいただく中で進めていくわけでございます。現在のように、例えば一貫校といっても小学校の校舎と中学校の校舎を渡り廊下でつなぐのか、二棟方式、複棟方式にするのか、それとも高層階、１階部分は小学校、２階部分は中学校というように１棟の中におさめるかという部分でも、採光部分も考えて、真四角にはできませんけれども、そういったことも踏まえて全く、それぞれ予算面を考えると中身が変わってきますので、一体どんな学校をつくるんだというところに踏み込まない限り、試算しても無駄だというような状況でございます。 ただ、補助金申請する際に、床面積だけで単価を掛けてというようなそういう機械的な金額ははじく必要があってやっておりますけれども、これは全くの構想もない、補助単価基準だけのお金でございまして、これをもとにしてこれが倍になるか３倍になるかというような話も起きますので、そういった校舎の建て方、それから、今後の少子化時代を見据えて、将来何かに使えるようにするかというふうな、複合施設というような要素も含まれれば、またこれ考えが変わってきますので、そういった部分を精査した上での試算ということにしたいと思っているところでございます。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 私、文科省に聞いたときに、中学校とか建て替えのときに、古くなっているからという理由で校舎の補助金が出るものではないですよと、耐力度調査をして危険かどうか、これは耐震とかいろんなそういう条件をクリアしたらば、中学校の建て替え改築の要件は３分の１補助という話を聞きました。施設一体型であれば総額事業費、解体費用が入っての２分の１補助、このくらい違うということで、私はこういった予算の面からも考えられているのではないかなというふうに感じたところです。 そして、エアコンの問題もなんですけれども、教育の環境に私は差を付けるべきではないというふうに思っています。それで、きのうの
一般質問の中で、まだ統合するかどうかわからない状況での補正予算だったからそこに手を挙げなかったのだという話がありましたけれども、でもこの調査の中に、将来的にも整備の必要がない場合は設置不要室数に計上するという項目があります。これは補助金に関係なく、将来的にも整備が必要がないところに残りの、統合校になるところを計上していないということだったのではないでしょうか。ですから、もう統合を視野に入れたそういうことになったのではないかなというふうに思っています。 そしてその対応を、じゃもし統合するとなったときの、それまでの３年か４年間どうするのかというきのうの
一般質問の中では、７月20日から８月末の、関東はそのくらいが休みだと、それで夏の暑いところを避けて臨時休校や冬休みをちょっと短くしながら、天気予報を見ながら考えたり、今そういうことを考えているというふうな話をしましたけれども、それが子どもたちの教育するときの環境に本当にいいのでしょうか。私はすごくこれ、子どもたちに何て説明するのかなというふうに思いました。ついているところは涼しく勉強ができて、それでついていないところは天気予報見たりとか、あまり暑くなるときは臨時休校だねとか、働いているお母さんたちがそれに対して対応していけるんでしょうか。そして、そういうふうなことをしていて、子どもの気持ちになって考えたときに私は非常に切ないなというふうに思いました。 こういったことを同じ紫波町の子どもたちに、こんなに差がついたことになっていいのでしょうか。本当にそういうところ、教育委員会ではもっと考えなければならないのではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 新しく幾つかの質問があったと理解していますので。 時代の要請に従って、二中の施設設備が老朽化していることも確かです。骨格だけ見ればそのとおり、使えるかもしれません。ただ、耐用年数は補助金とかそういう部分に関してはクリアしておりますので、町の意思さえあれば建て替えは可能だと考えております。 まさに教育の中身になるんですが、喫緊の教育委員会の課題は、各学校にＷｉ－Ｆｉの設備、つまり学校のどこの中にいてもタブレットだとかコンピューターあるいはスマートフォンが、情報を得るためにつながるという施設を整える必要があります。これは時間がかかるかもしれませんが、お金もかかる話であります。 という新しい時代の学び、子どもらはもう私たちと全然違います。きのうソフトバンクがアウトになってしまって、ニュース報道見ましたらば、ある若い女の子が、公衆電話使ったことがないと、もうそういう時代。だから、過去のことだけでなくて今と、やっぱり新しい時代の教育を子どもたちにもきちっと、プログラミングだとか英語の件だとかそういうのが学習指導要領の中に位置付けられています。それは、それを無視すると法律違反でありますので、それも紫波町の子どもらにとってもやっていかなくちゃならない。 ちょっと時間がかかるということで、例えばＷｉ－Ｆｉのそういう施設をとってみても重要ですし、開かれた学校を目指しているわけですので、そういう地域の方々が集まるスペース、お部屋も必要だと考えています。高機能な図書館、それも必要だと思っています。それから、もし３階であれば今どきですのでエレベーター等も付けなくちゃならないことになるかもしれません。本当にトータルにいろいろ考えなければ一つの校舎建築にいきませんので、まず新しい時代の学びということだけは、これはご理解賜ればなと思っているところです。 学校暦の話でありますが、これは今回の話でなく、最近教育界で、あるいは盛岡管内、盛岡も含めて話題になっていることでありますが、やっぱり実際中学校は１月10日前後になると入試準備のためにもう学校に出てきているという実態があります。そういうことから、勉強の中身が、１年間トータルの中身が問題でありますので、日数確保も含めて。このくらい暑くなってくるんであれば、温暖化が進んでくるんであれば、きのうお話ししたとおり、学校の日課、日程をこれを変えていく。盛岡も結構そういう論議が進んでおるというふうに聞いておりました。 ここは盛岡教育事務所管内ということで、いろんな学校行事も含めてそこは統一的にやっておかなくちゃならないんですが、そういう発想というのは今生まれたわけでなくて、そういう教育の中身が変わっていくことに対してどう教育委員会あるいは町民の皆さんが、大人が子どもに対して責任をとっていくか、そういう問題になってくると思いますので、ぜひ教育委員会の案は遅くならず、できる限り早くできればいいなと思っているところであります。
○議長（
武田平八君） ９番議員。
◆９番（
及川ひとみ君） 私が聞いたのはＷｉ－Ｆｉとか設備のほうでなく、エアコンのついていないところの子どもたちがどれだけ切ない思いをするのかというところを今お聞きしたところでしたが、時間がちょっとありませんので、そこはチンとなってからお答えいただければ。 あともう一つ、申し訳ないですがもう一つ聞きたいところが、もう一つどころじゃなく本当はありますけれども、実はまちづくりの視点からもなんですけれども、地方創生のまち・ひと・しごと創生総合戦略の、内閣府から出されたときの、一番最初に出されたときに小さな拠点の形成というところで、ここにも公立小中学校の適正規模化、小規模校の活性化など、ここにも学校に関する適正規模のところが入ってきているんです。そして、文科省からの手引き、適正規模の手引き書なんですけれども、それも早く小規模校を存続するのか、それとも統合するのかを速やかに議論しなさいというふうに手引きに書かれています。 そういった流れの中で、今回いろんなところが議論を起こしてこなかったことで、ラッシュのようにいろんなところで統合が今、統合案が出されてきているわけなんですけれども、今回の「地方議会人」に載りました研究員の中西宏次先生という方が書いた学校統廃合が進んだ村の話が載っています。人口減少ですので、どこでもこのような人口減少が進んでいると思うんですけれども、そのときに統合したところのＰＴＡ役員を含む11名の方々に聞き取り調査を行っています、統合してから12年後に。 その人たちは当時、子どもたちの競争力を付けなくてはいけないと思って統合を推進したと。そのころ毎年１人ぐらい中学校に行った子がいじめに遭ったり不登校になっていたから、集団で過ごしたほうがいいと思って、地域とか反対の声もあったけれども統合したと。そして12年たってどうでしたかというふうに聞き取りをされています。そのときに、総合的に教育ということを考えたら前のほうがよかったのかなと、なくなってから気付いたのですがというふうな振り返りをしています。 今、この文科省の出した手引きの中にも、存続したいところ、また、住民と丁寧に合意形成を図るようにということが書かれています。そして、こういう時代だからこそ人数を集めてというところにはもう限界が来るのではないでしょうか。 統合するとき、平成33年、34年のときに、西側のほうでは若干増えますけれども、東部地区ではそこからかなり子どもの数が減って、中学校は１クラスずつになります。そして小学校も１学年ずつの30人弱ですね、20人ちょっとのクラスになるようですけれども、その後、統合したその後、また人数が減ってきたら、この20人以上クラス替えが望ましいというところに沿っていくとすると、また統合を繰り返すことになるのではないでしょうか。 その統合を繰り返していくということでその地域がまたどういうふうになるかということを考えたときに、やっぱり今、まだ人数が少しいるこの今に地域の総力を挙げて、創意工夫を生かして、そして小規模校のメリットや最大化デメリットの克服を図るということもこの手引き書の中には書かれています。どちらの選択も尊重されるべきだとこういったところを考えていくということも一つの選択肢になるのではないかと思いますが、町長から、そこの統合した後のことにも影響する、まちづくりに関わるこれは大きな問題だと思っていますので、お聞きしたいと思います。
○議長（
武田平八君） 町長。
◎町長（熊谷泉君） 今までるるご質問いただきました。 私の基本的な考えは、学校はそもそも何のためにあるかということで、国が進めている再編とかは、その流れは流れとして、あまり地方ではそこにこだわったわけでありませんので、とにかくこの複式の今の状態をずっと10年も20年もこの状態で、西、東の小学校がいいのかということから始まりました。そこを解決するための話であります。 それから、先ほどおっしゃられた何年か前の
コミュニティーの話は、それは後から考えればそうなった話でありまして、これから10年20年後に、紫波町がそういうことがあるかもしれませんが、それはなにしも小学校の存続が原因かどうかというよりも社会的な要因が多々あるというふうに思います。 私はここ何年か見て、この西東の人口の減り方というより、小学生が増えるとはちょっと今なかなか思えない状況でありますし、きょうもいろいろ議論が出ました農村の在り方、
コミュニティーの在り方、それをクリアしながら、小学校一つありき、ないということだけじゃなくて、地域をまた別なほうへ、産業あるいは
コミュニティーで地域を興していって、これ以上人口が減少しないように進めていかなければならないと思います。ただ、それを全て小学校の存続そのものにかぶせるのは私は無理があると思います。以上です。
○議長（
武田平八君） 教育長。
◎教育長（侘美淳君） 答弁漏れがあり失礼いたしました。 エアコンに関わりましてですが、きのう藤原恵子議員にもお話ししたところですが、この再編の部分が進んでおりましたので、学校が残るであろうという部分に関して今回の補助金を使うということであります。もしこの再編の形がなかなか成就しない場合には、いわゆる普通の施設設備ということでほかの学校にはエアコンを付けざるを得ない。ただし、今いわゆる複式学級が進んでおりまして、またすぐにそれが解消になる可能性もありますし、それは事実でありますからそうでありますけれども、いわゆる今回の補助金を使えなかった学校についてはそういう考えで進めたいと思っております。
○議長（
武田平八君） 以上で、９番議員、
及川ひとみさんの
一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
武田平八君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△散会 午後１時５２分...